補助金・援助金情報

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  • 優遇税制2017年06月27日

    平成29年度太陽光発電所の取得に関わる優遇税制まとめ

     

    これまで太陽光発電所取得の際に多く利用されてきた、「50%の特別焼却」または「4%税制控除」が受けられた生産性向上設備投資促進税制も平成29年3月31日をもって終了となりました。
    しかし今後も太陽光発電所取得には優遇税制の活用は必須であるため、活用できる優遇税制と活用方法をまとめました。

     

     

    制度名

    中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づく固定資産税の特例措置

    中小企業経営強化税制(中小企業投資促進税制の上乗せ措置)

    グリーン投資減税

    優遇内容 償却資産税が取得から三年間2分の1に軽減される特例 即時償却または7%の税額控除 30%特別償却(または7%の税額控除 ※中小企業に限る)
    要件
    1. 中小企業であること
      (資本金1億円以下)
    2. 対象設備メーカーを通じて工業会から仕様 等証明書を入手すること
      (旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上している設備)
    3. 経産局から経営力向上計画の認定を得ること
    1. 中小企業であること
      (資本金1億円以下)
    2. <生産性向上設備(A類型)>対象設備メーカーを通じて工業会から仕様等証明書を入手すること
      (旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上している設備または<収益力強化設備(B類型)>投資収益率が年平均5%以上の投資計画となる設備)
    3. 経産局から経営力向上計画の認定を得ること
    4. 指定の事業の用に供していること。
      (電気業は含まず)
    固定価格買取制度の設備認定を受けていない10kw以上の太陽光発電設備
    期間 平成31年3月31日 平成31年3月31日 平成30年3月31日
    全量売電 ×
    (電気業は指定外のため)
    ×
    余剰売電
    (本業が指定の事業に該当すること)
    ×
    独立型
    (自家消費)

    (本業が指定の事業に該当すること)

     

     

    【中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に基づく固定資産税の特例措置】
    条件付きではあるものの、償却資産税が1/2軽減され、全量・余剰売電共に適応されるものの、エネスマ事業者に限定されるため現実性が薄い。

     

     

    【中小企業経営強化税制(中小企業投資促進税制の上乗せ処置)】
    経営力の向上に資する生産効率等が急モデルと比較して年平均1%以上向上していることや、投資収益が年平均5%以上の投資計画であることなど、各所管より認定を受ける必要があるものの、資本金1億円以下の中小企業であれば余剰での売電が行えるため、製造業を営む中小企業には活用できる優遇税制。

     

     

    【グリーン投資減税】
    売電目的での全量・余剰は適応外となり、企業運営にまつわる電力を補う目的の独立型(自家消費)であれば30%特別焼却または、7%の税額控除が受けられる(資本金3000万以下は10%)

     

     

  • 優遇税制2017年05月20日

    平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業

     

    工場・事業場単位と設備単位の両面から、 国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネ対策を応援する、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金。

     

     

    【事業目的】
    2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画を受け、2015年7月、経済産業省では、エネルギー基本計画の方針に基づき「長期エネルギー需給見通し」を決定しました。
    本事業は、さらなる経済成長と環境に配慮した高いレベルでの省エネを両立するため、省エネにおいては2030年度で最終エネルギー消費5,030万kl程度の削減実施が必要となり、民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業に対して支援を行うことで、 2030年度での省エネ目標達成を目的とした支援事業です。
    具体的には工場・事業場等における既設設備・システムを、先端的な設備・費用対効果及び政策的意識の高いと認められるものに置き換る、又は電力ピークに関わる省エネ対策について支援するとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)を活用し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても同様の支援を行います。

     

     

    【事業項目】

    <工場・事業場単位での省エネルギー設備>

    種類

    (ア)省エネルギー対策事業

    (イ)ピーク電力対策事業

    (ウ)エネマネ事業

    概要 省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム( EMS)の 新設により省エネを達成する事業 ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業 SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を 実施する事業
    対象基準
    (いずれかを満たせば申請可能)
    1. 工場・事業場の省エネ率が1%以上(単位:kl)
    2. 工場・事業場で使用量を1,000kl以上削減(省エネ量)
    3. 費用対効果が補助対象経費1,000万円あたり省エネ量200kl以上
    4. エネルギー消費原単位の改善率1%以上(単位:kl)
    1. ピーク対策効果率が5%以上(単位:kWh)
    2. ピーク対策時間帯で使用する電力を190万kWh以上削減(ピーク対策効果量)
    3. 費用対効果が補助対象経費1,000万円あたり ピーク対策効果量 80万kWh以上
    4. ピーク対策原単位の改善1%以上(単位:kWh)
    「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」で省エネ率2%以上を達成する事業(単位:kl)または工場・事業場のピーク対策効果率10%以上を達成する事業(単位:kWh)

    エネマネ事業者について

     

    ■補助率・補助金限度額

    補助対象経費 設計費、設備費、工事費
    補助率 補助対象経費の1/3以内
    (ウ)単独、(ウ)組み合わせ事業は補助対象経費の1/2 以内
    補助金限度額 【上限額】1事業あたり15億円/年度
    【下限額】1事業あたり100万円/年度

     

     

    <設備単位での省エネルギー設備>

    以下の既設設備を一定以上の省エネ性の 高い設備に更新する事業
    ①高効率照明
    ②高効率空調
    ③産業ヒートポンプ
    ④業務用給湯器
    ⑤高性能ボイラ
    ⑥高効率コージェネレーション
    ⑦低炭素工業炉
    ⑧変圧器
    ⑨冷凍冷蔵庫
    ⑩産業用モータ

     

    ■補助率・補助金限度額

    補助対象経費 設備費のみ
    補助率 補助対象経費の1/3以内

    補助金限度額【上限額】1事業あたり3,000万円
    【下限額 】1事業あたり50万円
    ただし中小企業者、個人事業主は30万円

     

     

    【公募期間】

    平成29年5月25日(木)〜平成29年6月26日(月)

     

    【交付決定】

    平成29年8月下旬(予定)

     

    【事業期間】

    交付決定日から平成30年1月31日まで

     

    エネルギー使用合理化等事業者支援事業の詳細はこちらでご確認ください
    参照元:SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ

  • 節税対策2016年07月12日

    相続税の改正により資産をお持ちの方の負担が大幅に増加しました。

     

    2015年1月より相続税法が改正されました。基礎控除額が4割も減少されたことであなたも相続税の課税対象となるかもしれません。
    ひょっとして「相続税など一部の資産家の話であって自分には関係ない。」と思いではありませんか?。ある自治体の報告では課税対象者が3倍以上に増加したとも言われています。
    ちょっとした不動産や金融資産を所有されている方はこの機会に、一度ご確認してみてはいかがでしょうか。

     

    ■基礎控除額の大幅な減少!
    これまでの基礎控除額の計算方法は「5,000万円+1,000万円×相続人数」でした。夫が死亡し、妻・子供二人の計3人で相続を行った場合、相続する財産が8千万円を超えなければ、相続税は掛かりませんでした。
    しかし、改正後の計算方法が「3,000万円+600万円×相続人数」となったことと、取得金額が2億円を超える場合の相続税率が大幅に引き上げられたことで、ちょっとした不動産や金融資産を所有する方にも関わってくる重要な問題となりました。

     

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    ■富裕層の負担割合増加!
    改正により50%だった最高税率が55%まで引き上げられたことで資産をお持ちの方の負担が大幅UPしました!

     

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    【太陽光発電を活用した減価償却と債務控除の活用で大幅な節税対策】
    ■「減価償却」による評価額の削減と借入による「債務控除」
    資産を現金で保有するのではなく、減価償却を活用し太陽光発電設備として保有することで、課税の対象となる資産の総額を低く抑えることと納税の先送りができます。

     

    またローンを組み太陽光発電の支払いを行う際に借入れ者が完済までに亡くなった場合、相続人が債務を引き継ぐこととなります。この際、相続税の評価においては債務残高を「債務控除」として扱うことがでるため有効な相続税対策としての活用が可能です。
    賃貸などのマンション運営と比べても空室リスクがなく20年間安定した収益が見込めるのも大きな特徴です。

     

    太陽光発電を活用した相続税対策についてのご相談・ご不明な点ががありましたら
    お気軽にお問い合わせください。

     

    ※記載の数値は2016年4月時点のもので一部概算のものが含まれています。条件により金額は異なります。詳しくは弊社担当にお尋ねください。

公共屋根太陽光発電