事業内容
SERVICE
公共向け 太陽光発電
PUBLIC SOLOR
私たちの基幹事業である
公共向け太陽光発電
きっかけは、2011.3.11の東日本大震災。
甚大な被害をもたらした東日本大震災で原発事故が発生。電力供給がストップした真っ暗な避難所で、多くの方々が身を寄せ合い、不安な日々を送る姿を目にしてふと、避難所に太陽光発電施設が備わっていないことに気がつきました。災害時の防災拠点として、避難所の役目を果たす学校などの公共の建物が、ただ逃げ込むだけの場所になっている。今のままでは救える命も救えない。
3.11の教訓に基づき、学校の屋根に太陽光発電施設を設置することで、避難所に非常用電源を整備し、地域防災機能を向上させる「公共施設屋上太陽光発電事業」という、災害に強いまちづくりのためのビジネスモデルを確立。柴田工業の代名詞となる独自の公共事業のスキームが生まれました。
もっとも必要とされる場所に、安全・安心なエネルギーを提供するため、0から1を創るコンサルティング能力と、事業性・安全性を両立させるコンストラクション能力を活かし、持続可能なまちづくりの構築に向け、今後も事業を展開して参ります。
公共向け太陽光のビジネスモデル
自家消費型 太陽光発電
SELF CONSUMPTION
企業価値を高める
「SDGs」「ESG」への取組み
世界は今、脱炭素化による環境問題解決への意識が高まり、新たな国際目標となる「SDGs」（持続可能な開発目標）の達成に向け、環境・社会問題解決へ取り組む動きが加速しています。
この世界的な潮流は国内でも確実に高まりを見せ、SDGs経営を導入・推進する企業が増加してきました。
また、最近では企業の長期的な成長の為にはE.環境（Environment）S.社会（Social）G.ガバナンス（GoVernance）への配慮が必要不可欠という考えから、ESGへの取り組みが企業価値を計る一つの指針として定着しつつあります。
このような背景から、『SDGs』や『ESG』への取り組みの一つとして、『自家消費型太陽光発電』を導入する企業が急増しています。
私たち柴田工業もSDGs(持続可能な開発目標)実現の為、より多くのクリーンなエネルギー排出できる太陽光発電設備を増やし続け、地域社会の持続的な発展に貢献して参ります。
公有財産を活用した太陽光発電事業公共施設の屋根へ太陽光設備を設置することで、再エネ促進によるCO２削減、地球温暖化対策、災害・防災対策といった、人々の安心安全な暮らしの保障やサスティナブルな社会の実現に取り組んでいます。
柴田工業の提案する自家消費
社会的背景から、環境経営へのアプローチは、事業成長に欠かせない存在となることは確かです。しかし、社会貢献度と共に企業価値を高めていくためには、経営合理性を考えた設備投資でなければ、負担となってしまいます。
私たちがご提案する『自家消費型太陽光発電』は、これまでに培った経験と、構造計算ノウハウを最適化するEPC能力を駆使し、企業価値向上と経済合理性の双方の実現に向けた導入プランで構成されているため、持続可能な事業運営のサポートが可能です。
野立て 太陽光発電
SOLOR POWER PLANT
再生可能エネルギーの
主力電源化に向けて
国内資源の限られた日本で、社会的・経済的な活動が安定して営まれる環境を実現していくためには、エネルギーの需要と供給がバランスよく、継続的に確保できるエネルギー需給構造の確立が必要と考えています。
再生可能エネルギーは、発電時に温室効果ガスを排出せず国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる、有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源です。
再生可能エネルギーの主力電源化による、持続可能なエネルギー需給構造の確立を目指し、私たちはこれからも事業を推進して参ります。
有限な資源を
無限のエネルギーに変える
柴田工業の再エネ主力電源化に向けた事業の一つが『野立て太陽光事業』です。
再エネに適した広大な土地を持つ諸外国に比べ、適地が限られる日本国内において、
- 敷地面積を最大限に活かす独自の設計ノウハウ
- コストを抑え事業性を最大化させるコンソーシアムの構築
- 円滑に事業を成功に導くコンサルティング能力
- 計画を確実かつ安全に進めるコンストラクション能力
を、ワンストップで提供できる強みを活かし、事業を展開しています。
