名古屋市の公有財産を活用した太陽光発電事業

公共屋根太陽光発電所
オーナーシップ

残り3施設追加募集決定

資産を有効活用し
災害から子どもたちを
守るとりくみ。

柴田工業は名古屋市と協定を締結し、市内約200ヶ所にのぼる学校屋根の使用権契約を獲得。
システム設置に際し、オーナー(施主様)より資金を調達し、設置及び運営を行う「公共屋根太陽光発電所オーナーシップ」を展開しています。高い投資効果で資産を有効に活用して、子どもたちの笑顔あふれる街づくりに携わりませんか。

公共屋根太陽光発電所
オーナーシップ事業の3つの特長

名古屋市では、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーの安定供給に向けた分散型電源の確保、市民・事業者への普及啓発及び行政財産の有効活用を図るため、既存の市施設の屋根等を事業者に貸し出すこととしました。貸出期間は、運転開始から20年で、その間の発電電力は全量、電力会社に売電することができます。税制優遇対象の土地付分譲太陽光発電システムと公共施設の両方のメリットを生かした、オーナー様にとって有効な節税対策&投資効果の高い収益モデルです。

[事業スキーム]

発電の全量を中部電力に売電し、その収益(売電収入)は全額オーナー様に支払われる
仕組みになっており、オーナー様にとっては投資効果が高く、小中学校の公共施設側にも
多くのメリットがあり通常の土地付分譲太陽光発電とは異なった新しいビジネスモデル。

1
運営主体(柴田工業)が、太陽光発電設備設置の資金調達
2
名古屋市が、太陽光発電設置場所として
小中学校の屋根等を運営主体(柴田工業)に有償で提供
3
運営主体(柴田工業)は、名古屋市と使用許可等の契約を交わし、太陽光発電設備を設置
4
発電した電力はすべて中部電力へ売電
5
売電収入は、すべて電力会社からオーナー様へ支払われる
6
オーナー様は、20年間の賃料・維持管理料を毎年一回、運営主体(柴田工業)へ支払う
7
運営主体(柴田工業)が、システムの管理メンテナンスを実施

01

株などの投資物件と比べ、安全で高い投資効果

名古屋市が保有する小中学校に太陽光発電設備を設置するため賃料が安く、同様の売電収益を見込むモデルに比べ高い投資効果が期待できます。平成29年3月末までの特別税制処置により、「特別償却50%」または「税額控除4%」が受けられることで、法人税や節税対策または、事業承継・相続税対策等への活用の幅も広く、賃貸マンションの運営と比べても空室リスクがなく、20年間安定した収益が見込めるのも大きな特徴です。事業が終了する20年後には完全撤去をおこない、撤去費用は管理料に含まれているので、出口戦略の面でも手離れの良く通常の土地付分譲太陽光発電とは異なる新しいビジネスモデルです。

ご提案事例

設置システム(265W×パネル枚数212枚=56.18kW)

56.18KW
【売電単価】
32円/kWh
【年間予想発電量】
65,508kWh
【設備費用】
21,629,300円
【年間維持管理費用】
378,817円

【システム概要】

【パネル】
ハンファQセルズジャパン Q.PRO265
【パワコン】
田淵製 9.9kW(4~5台)
【架台】
柴田オリジナル架台
【陸屋根基礎工法】
ダイレクトスラブ(校舎)
【金属屋根工法】
グリップ金具(体育館)
年間売電収入 約2,500,000円

※価格は全て税抜きです

国も税制優遇等で事業を後押し

図:出荷ベースでみた累積市場規模の推移

CO2の排出削減や再生可能エネルギーの導入拡大を目的に、国も減税や制度整備などの支援を行っています。産業用太陽光発電システムは税制優遇対象の設備となり、30%特別償却または7%の税額控除(中小企業社等のみ)が受けられる「グリーン投資減税」が適用。また、「生産性向上設備投資促進税制」により、即時償却またはその設備の取得額の最大5%の税額控除が適用される可能性があります。

生産性向上設備投資促進税制

質の高い設備の投資について、特別償却50%または最大4%の税額控除が適用される税制措置です。措置期間中に再生エネルギー設備等を取得し、かつ事業の用途に使用した設備が対象となり、「A類型」もしくは「B類型」いずれかの確認等を受けた上で、取得価額要件等を満たす必要があります。措置期間は平成29年3月末日となるため、設備投資を決断するチャンスです。

対  象
青色申告書を提出する個人および法人
措置期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
類  型
  • (A)先端設備
  • (B)生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
対象設備
  • (A)最新モデルで、年平均1%以上生産性が向上していること
  • (B)投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)
確認者
  • (A)工業会
  • (B)経済産業局

02

防犯・災害に強い学校ならではの
リスクの少ない安定事業

一般の野立て(土地付分譲)での太陽光発電設備に対し、小中学校の校舎はすでに耐震補強工事を施してあるものが多く、その強固な校舎の上に太陽光発電設備を設置するため災害時の倒壊や破損リスクが少ないことや、侵入者による盗難・破壊といった心配がほんど必要なく、雑草の駆除など無駄な経費も掛かりません。また学校の周りには日照りを妨げる建物が少なく日照条件が良く効率的な発電がおこなえるのも学校に太陽光発電設備を設置する大きな魅力です。

学校の屋根ならではのメリット

耐震補強工事が完了している学校が対象のため、構造的にも安心です。また、学校の屋根は日当たりが良く、土による汚れや雑草処理の心配もありません。さらに、セキュリティにおいて盗難やいたずらの被害も少ないなど、公共施設ならではのメリットとスケールを生かし、安価に設置することができます。

  • 日当りが確実に良い
  • 設置費用が安価
  • 賃料が安い(投資効果が高い)
  • 雑草処理の心配がない
  • メンテナンスに駆けつけやすい
  • 社会性の意義・責任にも寄与
  • 土地より汚れにくい

災害時には、非常用電源に!

災害時は、非常用電源として発電した電力を設置先の学校へ供給する義務があります。日射があり太陽光発電パネルが発電している場合には、停電復旧まで供給されます。

03

面倒な電力会社との
折衝や保守管理を一括サポート

企画提案から設計・施工・メンテナンスまで発電設備に関わる業務や、面倒な電力会社との折衝や保守管理まで、一括管理を行っています。また、安心の保証とサービスで20年間定期的に点検と検査を実施しすることで、常に太陽光発電設備を最適な状態に保ちます。契約終了後には原状回復まで弊社でおこなうので、オーナー様には太陽光発電設備への知識や売電の仕組みが乏しくても安心して事業に参加できる負担が少ない事業となっています。

企画から施工、メンテナンスまでトータルにサポート!

20年後の原状回復まで万全のサポート!

企画提案から設計・施工、メンテナンスサービスまで、自社にて一貫管理を行っています。従来発生していた業者間での無駄なコストを減らすことで高品質な素材を使用することができ、費用を抑えながらも高い品質を実現しています。また、中間業者を省いたスピーディなフットワークで発電事業様からも高い信頼を得ています。

長期の売電収入を支える安心の20年保証

長期間の運営を見据え、軽量で屋根への負担の少ない腐食に強いアルミ架台を採用。沿岸部などの過酷な条件でも安心の業界初※20年間無料保証を実施しています。また、売電収入を長期安定させるためには、正しいメンテナンスが必要不可欠です。年2回のメンテナンスでは、独自のメンテナンスシートにもとづきソーラーシステム全体を細かく点検。劣化や故障などを早期発見・保守を実施することで発電ロスを最小限にとどめます。

  • 防水リフォーム対応

    屋上防水は一般的に約10年周期でリフォームを実施する必要があります。そのため、発電事業期間中に少なくとも1回の防水リフォームが行われます。費用はオーナー様の負担となりますが、管理委託料に積み立てをしているため、別途実費がかかることはありません。

  • エコめがね(標準仕様)

    発電量をいつでもどこでも確認でき、トラブル時のお知らせ機能や月1回のレポート提出で、効率的な運用をサポート。さらに、遠隔監視サービスによる24時間警備のもと、発電量の低下や発電停止など不具合の早期発見につなげ、投資回収遅れのリスクを軽減します。

  • 太陽光パネルお掃除隊

    太陽光パネルは、黄砂や鳥の糞、自動車の排気ガスなどが付着し、最大で10%程度発電効率が落ちているケースも少なくありません。柴田工業では、太陽光パネルの清掃に特化したサービスを提供。清掃時には、太陽光パネルの点検も行い細かにキズや破損などもチェックします。

太陽光発電(土地付分譲)で多くの実績を有する確かな施工品質

10年以上の耐震工事実績(累計3000件以上、年間100件以上)とノウハウを生かし、耐久力に優れた架台技術を軸とした独自の産業用太陽光発電システム(特許取得済み)をご提案。軽量でレイアウト自在の柴田工業オリジナル架台での設計で、30kWレベルの屋根でも50kWの搭載を可能にし、高い面積効率を実現しています。

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